はい。治療費は治癒または症状固定までの間、加害者側の保険で支払ってもらえます。
　また通院慰謝料なども病院同様に受け取ることができます。

　相手側の過失がわずかでもある場合は自賠責保険で治療できます。
　ご自身に100%の過失がある場合は、自賠責保険が適用されません。その場合はご自身の任意保険に付帯されている「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」などで対応できます。これらの保険に加入している場合は通院費用が支払われます。

　相手のいない自損事故では、自賠責保険が適用されません。
　その場合ご自身の任意保険に付帯されている「自損事故保険」「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」などで対応できます。これらの保険から通院費用が支払われます。
　これらの補償がついているかどうかご確認ください。

　交通事故で受けたケガによって日常生活に支障がでてしまうと、精神的苦痛を伴います。慰謝料はケガによって受けた精神的ダメージに対する損害賠償です。

　通院１日につき4,300円が支払われます（自賠責基準）。

　交通事故でのケガは自賠責保険での治療が原則です。（※過失割合が100：0の事故や自損事故を除く）
　健康保険は第三者によって負わされたケガには使えません。
　どうしても健康保険で治療する場合は、ご自身の加入している健康保険組合等に「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。

　任意保険会社から一方的に治療費の打ち切られそうになることはよくあります。「○ヶ月までと決まっています」などと言われることがありますが、根拠がありません。
　担当者に現在の症状を伝えて交渉することをおすすめします。弁護士特約に加入している場合は、代理人を立てることで煩わしい交渉をしなくて済みます。

　任意保険や自動車共済の加入率は9割ほどといわれており、約10人に1人は未加入です。
加害者が任意保険に未加入だった場合、次の２つの方法があります。
①加害者側の自賠責保険の範囲で支払いを受け、足りない部分は加害者に直接請求する
②ご自身の人身傷害保険を使う（※金額は各保険の約款に従う）

　追突事故のようなもらい事故の場合は、加害者に補償してもらうことができます。
　相手のいない自損事故の場合は、同乗者のドライバーが搭乗者傷害保険に加入していればこちらを利用することができます。

　お断りしてください。
　事故が起きた瞬間は興奮していて心身に異常や不調がないとしても、落ち着いてきたら急に首が痛くなった・・・などということがあります。
　少しでも身体に違和感があれば必ず人身事故として進めてください。

　「政府保障事業」の利用が可能です。政府保障事業とは、国土交通省が被害者の救済のために損害の補填を行う制度です。
　加害者が特定されない場合、加害者側の自賠責保険が使用できないため、この制度により治療費・休業損害・慰謝料などが支払われます。

　治療費や慰謝料などの損害賠償を請求できます。慰謝料は自動車事故の場合と同様に計算されます。（※ヘルメットをかぶらずに交通事故に遭った場合には、過失割合や損害賠償金が変わる可能性もあります）
　自動車とは違い、自賠責保険のような強制加入の保険はありません。加害者が「個人賠償責任保険」に加入していれば、こちらで支払ってもらえます。加入していなければ、直接加害者に請求することになります。

　はい。もらい事故でご自身に過失がない場合でも必ず加入している任意保険会社に連絡してください。
　加害者の任意保険での補償以外にも補償されるものもある場合があります。また弁護士特約などに加入している場合は代理人を立て交渉を全て任せることができます。

　公共交通機関、ガソリン代、タクシー代（必要と認められる場合）が支給されます。
　領収証を保管しておきましょう。